埼玉県議会 2021-06-01 07月02日－07号
改定額については、国家公務員災害補償法に規定する補償額と同程度となるよう定めており、上限額は特別養護老人ホームの介護職員の平均基本給、定額は最低賃金の全国加重平均を参考として定められている」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案二件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
改定額については、国家公務員災害補償法に規定する補償額と同程度となるよう定めており、上限額は特別養護老人ホームの介護職員の平均基本給、定額は最低賃金の全国加重平均を参考として定められている」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案二件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
国家公務員は一般職の常勤職も非常勤職も区別なく国家公務員災害補償法が適用され、任用の形態の違いによる法適用や運用の違いはありません。しかも、職権探知主義をとりながらも、被災者の職員や遺族からの申し出もできるようになっております。地方公務員は複雑な仕組みで、十分な災害補償がなされないケースも出てきてしまっております。 そこで伺います。
このことは、民間労働者を対象とした労働者災害補償保険法ですとか国家公務員災害補償法においても同様でございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、県の職員は、災害から県民を守るため、昼夜を問わず危機管理に尽力しております。
また、御遺族に対する援護につきましては、遺族補償年金や奨学援護金などが国家公務員災害補償法に基づき国費で支給されております。以上でございます。
ホールの設置および管理に関する条例の制定につい │ 〃 │ │ │て │ │ │第58号議案 │公益法人等への福井県職員等の派遣等に関する条例の一部改正 │ 〃 │ │ │について │ │ │第59号議案 │通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及
本定例会に提出された議案等の件名 第54号議案 福井県手数料徴収条例の一部改正について 第55号議案 福井県核燃料税条例の制定について 第56号議案 福井県県税条例の一部改正について 第57号議案 福井県県民ホールの設置および管理に関する条例の制定について 第58号議案 公益法人等への福井県職員等の派遣等に関する条例の一部改正について 第59号議案 通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及
制定につい て 第４ 第66号議案 専決処分につき承認を求めることについて（福井県県税条例の一部改正につい て） 第５ 第54号議案 福井県手数料徴収条例の一部改正について 第６ 第55号議案 福井県核燃料税条例の制定について 第７ 第58号議案 公益法人等への福井県職員等の派遣等に関する条例の一部改正について 第８ 第59号議案 通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及
１号から報告第14号まで（14件） 第54号議案 福井県手数料徴収条例の一部改正について 第55号議案 福井県核燃料税条例の制定について 第56号議案 福井県県税条例の一部改正について 第57号議案 福井県県民ホールの設置および管理に関する条例の制定について 第58号議案 公益法人等への福井県職員等の派遣等に関する条例の一部改正について 第59号議案 通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及
および管理に関する条例の制定につい │ 〃 │ │ │て │ │ │第 58号議案│公益法人等への福井県職員等の派遣等に関する条例の一部改正 │ 〃 │ │ │について │ │ │第 59号議案│通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及
１号から報告第14号まで（14件） 第54号議案 福井県手数料徴収条例の一部改正について 第55号議案 福井県核燃料税条例の制定について 第56号議案 福井県県税条例の一部改正について 第57号議案 福井県県民ホールの設置および管理に関する条例の制定について 第58号議案 公益法人等への福井県職員等の派遣等に関する条例の一部改正について 第59号議案 通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及
１号から報告第14号まで（14件） 第54号議案 福井県手数料徴収条例の一部改正について 第55号議案 福井県核燃料税条例の制定について 第56号議案 福井県県税条例の一部改正について 第57号議案 福井県県民ホールの設置および管理に関する条例の制定について 第58号議案 公益法人等への福井県職員等の派遣等に関する条例の一部改正について 第59号議案 通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及
（別 添） 第54号議案 福井県手数料徴収条例の一部改正について 第55号議案 福井県核燃料税条例の制定について 第56号議案 福井県県税条例の一部改正について 第57号議案 福井県県民ホールの設置および管理に関する条例の制定について 第58号議案 公益法人等への福井県職員等の派遣等に関する条例の一部改正について 第59号議案 通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法
１号から報告第14号まで（14件） 第54号議案 福井県手数料徴収条例の一部改正について 第55号議案 福井県核燃料税条例の制定について 第56号議案 福井県県税条例の一部改正について 第57号議案 福井県県民ホールの設置および管理に関する条例の制定について 第58号議案 公益法人等への福井県職員等の派遣等に関する条例の一部改正について 第59号議案 通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及
次に，第107号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては，通勤の範囲の改定等のため，国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律によりまして，地方公務員災害補償法が一部改正されましたことに準じ，同様の措置が講じられるよう改正を行おうとするものであり，適当なものと認めます。
お尋ねの国際貢献の補償等でございますが，今回の文民警察官などは，ＰＫＯ法により，任期を定めて国家公務員として採用されたものでありまして，万一殉職した場合などには，国家公務員災害補償法による補償，国際平和協力隊員賞じゅつ金の支給などの補償がなされることになっておるわけでございますので，この点御理解を賜りたいと思うのであります。
したがいまして、公務災害補償につきましては、国家公務員災害補償法が適用されますが、その補償内容は地方公務員災害補償法によるところと変わるところはございません。また、これとは別に、職務を遂行したことに基づいて、危害または災害を受けた場合において支給される賞じゅつ金の制度及び内閣総理大臣からの特別報奨金制度も新設されております。 以上でございます。
その文書には、外務省の在外職員として派遣すること、万一事故のときは国家公務員災害補償法による補償を行うこと、死亡した場合は、最高1,700万円を支払うなどと規定しております。 しかし、今日、政府がアメリカの戦争への全面協力の姿勢をとっているもとでは、医療活動が戦争協力に結びつく危険性が極めて高く、また派遣職員の安全についても全く保障がありません。地上戦が開始された今日ではなおさらであります。
派遣職員の身分につきましては、正規の外務省職員として発令され、万一の負傷、疾病の等の場合は、国家公務員災害補償法による補償等の手当てがなされることになっております。 なお、現在のところ、県立病院に勤務する医師等の応募者はございません。
以上明らかなように、労災関係法を改悪をし、続いて国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法の改悪、そしてこれに右倣えとする今回の愛知県非常勤職員の公務災害補償条例の改悪であります。 このように見るときに、本議案は労働者全体の権利の問題として大きくかかわつているのでありまして、そういう見地からも、我が党議員団はこれに賛成することはできないのであります。
まず議第百二十号議案、議第百二十八号議案及び議第百二十九号議案は、国家公務員災害補償法の施行に伴い、関係条例の制定または改廃を行なおうとするものであり、議第百二十一号議案は、今回の給与改訂に伴い職員の給与に関する条例について所要の改正をしようとするものであります。